購入ガイド
借地権（リースホールド）か所有権（フリーホールド）か
このエリアで特に立地の良いレジデンスの中には、ランスアン周辺の王室財産管理局（Crown Property Bureau）の土地に建つ物件など、借地権（リースホールド）で販売されているものがあります。正しい選択肢になり得ますが、それは賃借権で実際に何が得られ、販売資料で何が上乗せされているかを正確に理解している場合に限ります。
所有権（フリーホールド）
住戸を所有し、ご本人名義の権利証を受け取ります。売却、賃貸、相続が可能です。外国人の場合は、建物に外国人所有枠が残っていることと、海外から資金を持ち込むことが必要です。購入ガイドを見る。
借地権（リースホールド）
一定期間住戸を使用する権利を購入し、土地局で登記します。タイの法律では、登記できる賃貸借は30年までです。デベロッパーは30＋30年などの長期プランを提示することが多いですが、更新は契約上の約束であり、登記された権利ではありません。その確実性は、貸主が誰か、契約がどう書かれているかによって変わります。
比較表
所有権（フリーホールド）借地権（リースホールド）
保有する権利所有権期間中の使用権
外国人所有枠必要（49%）不要
価格高め1㎡あたりでは通常割安
長期的な価値市場に連動残存期間が短くなるにつれ低下
再販売比較的容易難しく、期間後半ほどさらに難しい
相続相続人に承継（外国人相続人には規則あり）契約による
借地権（リースホールド）が向いている方
所有権物件が少ない、または外国人所有枠が埋まっている立地で長く住める住まいを求め、再販売よりも住所やサービスを重視する方です。5年の投資よりも、15〜25年の計画に向いています。
借地権の契約前に確認すること
- 貸主は誰か、土地の所有者は誰か。
- 賃貸借は30年の全期間について土地局で登記されるか。
- 更新条項には具体的に何が書かれていて、貸主の承継人も拘束されるか。
- 賃借権の売却、転貸、譲渡は可能か、その手数料はいくらか。
- 期間中にご本人が亡くなった場合、賃借権はどうなるか。
報道について：99年リースの容認や、コンドミニアムの外国人所有枠を75%に引き上げる案は2024〜2025年に議論されましたが、2026年半ば時点で法制化されていません。現行の規則に基づいて購入してください。
本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。支払い前に、タイの不動産弁護士に賃貸借契約を確認してもらってください。