タイ移住：暮らすならどのビザを選ぶべきですか？
バンコクに移住する方の多くは、6つの長期滞在ルートのいずれかに落ち着きます。費用、1回の滞在期間、就労の可否、ご家族の帯同の可否、そして近年ますます重要になっている所得への課税の仕方がそれぞれ異なります。このガイドでは2026年の制度変更を踏まえて各ビザを並べて比較していますので、賃貸契約や住宅購入の前にお選びいただけます。
長期滞在の選択肢を一覧で
| ビザ | 向いている方 | 費用と主な要件 | 滞在期間 | タイでの就労 |
|---|---|---|---|---|
| LTRビザ | 高収入の方、富裕なリタイア層、リモートで働く専門職、投資家 | 手数料฿50,000。収入、資産または投資の要件 | 10年（5年＋5年） | 可（デジタル労働許可証が必要） |
| タイランドプリビレッジ | 手続きが簡単な長期滞在とVIPサービスを求める方 | 一括払いの会費 ฿650,000〜฿5,000,000 | 5〜20年、1回の入国につき最長1年 | 不可 |
| DTV | 海外のクライアント向けに働くリモートワーカーやフリーランス | 手数料約฿10,000。預金฿500,000 | 5年、1回の入国につき180日、1回延長可 | 不可（海外クライアント向けのリモートワークのみ） |
| リタイアメント（O、O-A、O-X） | 50歳以上の方 | タイの銀行に฿800,000、または月収฿65,000。O-Xは฿3,000,000が必要 | 1年、更新可。O-Xは最長10年 | 不可 |
| 300万バーツの不動産ビザ | 300万バーツ以上の住宅を購入する方 | タイ人の売主から購入した完成済み物件。Thailand Longstayの手数料 | 90日、その後1年、更新可 | 不可 |
| Non-B＋労働許可証 | タイの会社に雇用されている方 | 雇用主によるスポンサー | 1年、更新可 | 可（その雇用主のもとでのみ） |
そのほか、タイ人の配偶者向けのNon-Oビザ（タイの銀行に฿400,000、または月収฿40,000）や、全日制の学生向けの教育ビザもあります。
あなたに合うビザは？
収入が高く、最も安定した長期の資格を望む方
まずはLTRビザをご検討ください。有効期間は10年で、就労が可能、90日レポートの代わりに年1回の報告で済み、税制優遇もあります。高度専門人材には17%の一律税率、富裕なグローバル市民、富裕な年金受給者、タイからのリモートワーカーには、要件を満たす国外所得の非課税措置があります。要件は厳しく、一般的に年収8万米ドル、またはタイ国内への50万米ドルの投資が求められます。
収入や年齢の要件なしに確実性を求める方
タイランドプリビレッジ（旧タイランドエリート）は有料の会員制度です。一度支払い、身元審査に通れば、5〜20年有効のマルチプルエントリービザが発給され、空港のファストトラックやコンシェルジュのサポートを受けられます。就労はできず、税制上の優遇もありません。詳しい比較はこちら：タイランドプリビレッジとLTRの比較。
リモートで働き、まだ移住を決めきれない方
DTVは最も柔軟で低コストな選択肢です。預金฿500,000、1回の入国につき180日、有効期間は5年です。滞在ごとに出国するか延長する必要があり、タイの会社で働くことはできません。
リタイアされる方
リタイアメントビザは50歳から申請できます。一般的なNon-Oの延長には、タイの銀行に฿800,000、または月収฿65,000が必要です。海外で申請するO-Aは医療保険の加入も必要で、10年のO-Xは対象国籍が限られ、฿3,000,000の資金が求められます。
住宅を購入される方
タイ人の売主から購入し、2025年10月1日以降に登記された300万バーツ以上の完成済み住宅であれば、更新可能な長期滞在ビザの根拠となり得ます。ユニットを選ぶ前に不動産ビザのガイドをお読みください。登記日、売主、住宅の使い方のすべてが重要です。手続きの運用状況は変わることがあるため、購入前にご確認ください。
バンコクで仕事のオファーがある方
雇用主がNon-Bビザと労働許可証のスポンサーとなります。会社がBOI奨励企業または重点産業に属し、収入要件を満たす場合は、17%の税率が適用されるLTRの高度専門人材カテゴリーについても確認してみてください。
税金：多くの方が見落とすポイント
暦年でタイに180日以上滞在する方は、タイの税務上の居住者となります。2024年1月1日以降、税務上の居住者がタイに持ち込んだ国外所得は、いつ得た所得であっても持ち込んだ年に課税対象となります（2024年より前に得た所得は引き続き非課税）。所得を得た年またはその翌年に送金した資金を対象とする救済措置の草案が2025年に提案されましたが、2026年10月時点では法制化されていません。長期滞在ビザの中で、具体的な税制優遇があるのはLTRのみです。資金を移す前に、タイの税理士にご相談ください。
決める前に
- 目的から考える：就労、リモートワーク、リタイア、ご家族、または投資。
- 資金要件を確認する：申請前にどのくらいの期間、資金を保持しておく必要があるかも含めて。
- ご家族の計画を立てる：LTRは配偶者と20歳未満の子（帯同家族は最大4名）が対象です。プリビレッジでは、ご家族それぞれの会員資格か、上位パッケージでの家族追加が必要です。
- 税金について考える：年に180日以上滞在する場合は特に重要です。
- 賃貸契約や購入のタイミングを合わせる：ビザの開始日に合わせましょう。不動産ビザの場合は特に重要です。
どのビザが合うか迷ったら、ご相談ください。
ご計画について少しお聞かせください。合う選択肢をご説明し、認可を受けたビザの専門家をご紹介するとともに、ビザに合った住まい探しをお手伝いします。
よくある質問
タイに長期で住むのに最適なビザは何ですか？
2026年、ビザなしでタイにどのくらい滞在できますか？
就労できるタイのビザはどれですか？
タイで国外所得に課税されますか？
バンコクへの移住をお考えですか？一緒に計画しましょう。
適切なビザから、エリア選び、住まい探しまで。初回のご相談は無料で、英語、タイ語、中国語、日本語で対応いたします。
2026年10月に公的機関および専門家の情報をもとに確認した一般的な情報です。ビザと税金の規則は頻繁に変わります。法律、入国管理または税務に関する助言ではありません。タイ大使館、入国管理局、BOI、または資格を持つアドバイザーにご確認ください。